中国のエネルギーインフラの巨頭、**中国国家電網（State Grid Corporation of China）**が、コーヒー休憩も安全帯も必要としない新たな「労働力」の確保に、10億ドル（約1,500億円／68億人民元）という巨額の資金を投じようとしている。その数、なんと8,500台。これは単に床掃除のドローンを導入するといった次元の話ではない。人間主導のメンテナンスから、ほぼ完全な自律運用へとシフトする、国家主導の巨大な自動化プロジェクトだ。2026年単独の調達計画を見ても、かつて「血の通った人間」が担っていた過酷な現場に、「鋼の肉体」を送り込むという、産業構造の劇的な転換を象徴している。
彼らの「買い物リスト」には、600以上の専門タスクをこなすために設計された、多種多様なロボットプラットフォームが並んでいる。主役は、超高圧送電線の活線作業など、最も危険を伴う任務に割り当てられた**500体のヒューマノイド（人型ロボット）**だ。この二足歩行の労働者たちだけで、予算の大きなシェアを占める3億7,000万ドル（約25億人民元）が割り当てられている。さらに、5,000台の4足歩行ロボットと3,000台の双腕車輪型ロボットが加わり、協調的なメンテナンスネットワークを構築する。サプライヤー候補には、Unitree、AGIBOT、DeepRobotics、UBTECH、Fourier Intelligenceといった、中国ロボティクス界のオールスターたちが名を連ねている。
なぜこれが重要なのか？
中国国家電網がこれらのロボットを導入するのは、なにもSF映画のような未来を演出したいからではない。そこにあるのは、冷徹なまでの「経済合理性」だ。同社の試算によれば、ロボット1台あたり年間7万ドルから11万ドルの人件費削減が見込まれ、わずか2〜3年で投資を回収できる計算だ。さらに重要なのは安全性である。この計画により、危険な作業への人間の露出を90%以上削減し、安全事故を80%減少させることを目指している。
その展開スピードは、驚くほどアグレッシブだ。ロードマップによれば、2026年までに主要なグリッドエリアの30%をエンボディドAI（身体性AI）でカバーし、2027年には高リスクシナリオの80%に対応、そして2030年には「完全自律運用」を実現するという。これは単なるパイロットプログラムではなく、本格的な産業革命だ。これほどの規模でロボットを実戦投入することで、中国国家電網は世界最大の公益事業を、エンボディドAIの巨大な「生きた実験場」へと変えようとしている。ここで培われたイノベーションは、電力インフラに留まらず、中国のあらゆる巨大インフラセクターへと波及していくことになるだろう。
